医療法人を設立すると医療法に基づきさまざまな書類の作成、届出が必要になります。これらの業務は大きな負担になることもあります。また、専門性の高い申請であり、対応している行政書士も少ない分野です。弊所は100件以上の申請、届出書類を作成した実績があります。貴院のコンプライアンス確保をし、健全経営のお手伝いをさせていただきます。
総会、理事会を開催し、議事録は作成されていますか?(毎年)
役員の変更(重任を含む)の都度、知事に、「役員変更の届出」を提出していますか?(変更の場合は都度、重任は2年に1回)
「事業報告書」は、会計年度終了後、3か月以内に知事に提出していますか?(毎年)
資産の総額の変更登記後、知事に、「登記完了の届出」を提出していますか?(毎年)
理事長変更(重任を含む)の変更登記後、知事に、「登記完了の届出」を提出していますか?(2年に1回)⇒理事長に変更がなくても2年に1回改選が必要
理事会において、理事長による「職務執行状況の報告」が行われていますか?(毎年)⇒理事会、総会は定款に定められた回数を開催し、議事録の作成が必要
●事業報告(変更登記を含む)
●重任、就任、退任に伴う役員変更届(変更登記を含む)
●理事会、総会の開催支援(議事録の作成を含む)
●分院の開設、診療所の移転等に伴う定款変更、認可申請
●定款の見直し
●保険医療機関指定申請
●医療法人のM&A、コンサルティング 等
※登記の申請は、弊所が提携している司法書士を通じて行います。
※以下の業務は弊所が提携している社会保険労務士等の専門家にお繋ぎいたします。
・労務コンサル ・各種助成金、補助金申請 ・人財採用 ・教育支援 ・融資申請 ・資産運用 等
皆様のよろず相談窓口です。初回相談は無料ですので、何なりとお問い合わせください。全国対応可能です。
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