横浜中小企業の株主総会等の法務サポートセンター

会社法はすべての株式会社に対して定時株主総会を開催することを義務付けています。中小企業も例外ではありません。会社がこの規定に反して総会を開催していないと決議が無効になることもあります。会社の経営権を巡ってトラブルが生じた場合に訴訟を起こされて決議が無効になったりすることがあるのです。そのようなリスクを回避するため、株主総会は法に則り適切に開催する必要があります。

株主総会を開催する内容を決めて、株主に事前知らせる、実際に開催し、議事録を作成する。大まかな流れはこうですが、会社の取締役会が設置されているかなどによってその方法は異なってきます。自分の会社にあった方法をとることになります。

取締役会を設置している会社は3か月に１回業務報告のため、取締役会を開催しなければなりません。開催方法も法令、定款に則ったものでなければなりません。

株主総会、取締役会を開催すればその議事の要領と結果を議事録として作成して保管しておかなければなりません。株主総会議事録は株主から閲覧請求があった場合に備える必要がありますし、取締役会議事録ともども備え置きを義務付けられています。法に定めらた記載内容にしなければなりません。また、登記の添付書類としても要求される議事録です。

一般社団法人をはじめとした各種法人も総会等を開催する必要がありますし、当然議事録を作成しなければなりません。また、登記の変更や定款の変更が必要になることもあります。適切に対応をしていくことが要求されます。