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定款とは会社組織を成立させるための規約をまとめた書類で、会社の憲法と言われるものです。会社という組織そのものは「定款」にしたがって運営されます。

つまり、定款とは会社組織を編成するためのルールブックであり、定款がなければ会社という組織を作ることができないとも言えます。そのため、会社を設立するために必ず定款を作成しなければなりません。

定款の作成に関する法的根拠は、会社法によって定められています。また、定款へ記載する事項は、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の3つに大別されています。

絶対的記載事項とは、定款に必ず記載しなければならない事項です。定款の絶対的記載事項が欠けていたり、絶対的記載事項に違法性があったりすると、定款全体の効力が無効となります。絶対的記載事項には、・目的　・商号　・本店の所在地　・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額　・発起人の氏名又は名称及び住所　があります。また、発行可能株式総数も、会社設立までには定款に定めておく必要があります。

相対的記載事項とは定款に記載することによって効力を生じさせる事項をいいます。相対的記載事項の記載がなくても定款そのものの効力は有効となりますが、相対的記載事項を定款に記載しないと法的効力が認められないことになります。会社法の条文の中で「定款により別段の定めをすることができる」と規定されている事項は相対的記載事項と解釈されています。相対的記載事項には「変態設立事項」の現物出資、財産引受、発起人の報酬・特別利益、設立費用の４項目のほか、異なる種類の株式を発行する旨、株券を発行する旨、株式譲渡制限、基準日、取締役会・監査役・代表取締役の設置、取締役会の招集期間短縮、取締役会の決議の省略、公告の方法などがあります。

人的記載事項とは、定款に記載するかどうかは、会社の任意とされている事項です。定款に記載すると、定款変更の手続きをとらない限り変更できません。法令で規定されている事項を記載することもあります。任意的記載事項には、定時株主総会の招集時期、取締役や監査役の員数、事業年度などがあります。

以上、定款の簡単な説明ですが、会社の状況によっては定款の規定も異なってきます。

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